浜松地域スタートアップ連携促進事業
「出会えない」という課題
障害者優先調達推進法に基づき、障がいのある方の経済的な自立と社会参加を促進するという、極めて重要な社会的ミッションに浜松市は取り組んでいます。
市の各部署が、障害者就労施設等から製品やサービスを優先的に購入することで、彼らの持つ才能や可能性を、確かな仕事と誇りに繋げる。それが私たちの目指す姿です。
しかし、掲げる理想と現実との間に、大きな隔たりが生まれています。
現場では深刻な「停滞」が起きています。
私たちはこれまで、受注品目の一覧を作成するなどして機会の創出に努めてきましたが、現実は、毎年同じような品目を、決まった事業者へ発注するケースが大半です。新たな製品や、意欲ある新規事業者の開拓は、ほとんど進んでいません。
この問題の根源は、極めてシンプルです。
それは、買い手である市の各部署と、売り手である障害者就労施設との間に存在する「情報の非対称性」です。市の担当者は、福祉事業所が提供できる多様な製品やサービスの全容を知りません。一方、福祉事業所も、行政がどのようなニーズを抱えているのかを把握できず、新たな提案の機会を逃しています。
◎参考情報・資料
障害者就労施設等からの物品等の調達に関する取り組みとして、障害者就労施設等で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
分野別施策において就労支援施設等に対する支援として、官公需の発注促進に取り組んでおり、受注品目等一覧を作成し受注機会の増加を目指している
公共調達が、単なる事務的な「手続き」ではなく、地域に新たな価値を生み出す「協創」として機能する
市の職員は、何か必要なものがあれば、まずこのプラットフォームにアクセスします。そこでは、どの施設が、どんな素晴らしい製品やサービスを提供しているかが一目瞭然。新たな発注先の開拓は、もはや特別な業務ではなく、日常的な選択肢の一つとなります。不明な案件も、プラットフォームを通じて気軽に問い合わせができ、新しい協業の可能性が次々と生まれます。
一方、障害者就労施設は、もはや行政からの発注を待つだけの存在ではありません。
プラットフォームを通じて市のニーズをリアルタイムに把握し、社会が求める新しいサービスや製品を自ら企画・開発する「攻めの経営」へと転換します。受注の増加は、そこで働く障がいのある方々の工賃（給与）向上に直結し、一人ひとりの誇りと経済的自立を力強く後押しします。
そして、この挑戦は行政内だけに留まりません。
将来的には、このプラットフォームを地域の民間企業にも開放します。企業の購買力がこのエコシステムに加わることで、工賃はさらに向上し、障がいのある方々が一般企業へ就労する道筋さえも拓かれていく。
官民一体で、誰もがその才能を発揮できるインクルーシブな経済圏を創出する。
それが、私たちの実現したい理想の姿です。
（応相談）面談時に希望をお聞かせください。
社会的インパクトと事業性を両立する挑戦
単なる公共調達製品リストのデジタル化ではなく、双方のニーズをリアルタイムに可視化し、最適なマッチングを自動で生み出す、ダイナミックな「B2Gマーケットプレイス」です。このプラットフォームで、行政の調達に、真の競争と協創をもたらしたい。
現在、課題解決のアイデアやご提案を募集しております。
